個人事業主向け給付金・助成金・補助金

「個人事業主でも受け取れる給付金や助成金、補助金を知りたい」「事業を継続するための資金調達方法を探している」という方へ。本記事では、個人事業主が活用できる給付金、助成金、補助金の最新情報と、それぞれの申請方法について詳しく解説します。公的な支援制度を賢く利用して、事業の安定化と成長を目指しましょう。後半では、申請の際の注意点や成功のコツも紹介します。

給付金・助成金・補助金の基本を理解しよう

給付金、助成金、補助金は、それぞれ異なる性質を持つ公的な支援制度です。給付金は、特定の条件を満たした個人や団体に対して、返済不要で自由に活用できる資金として提供されます。一方、助成金は、企業が従業員の雇用維持や労働環境の向上といった施策を実施する際に、その経費の一部を支援する目的で支給されるものです。さらに、補助金は、国が企業の革新的な取り組みや新事業展開、新製品開発などの活動を後押しするために、その費用の一部を補填する制度であり、経済成長を促進する国策の一環と位置づけられています。

個人事業主が活用できる給付金3選

新型コロナウイルスの影響下、2023年2月時点では給付金制度の多くが感染拡大対策に重点を置いており、既に申請受付が締め切られたものや、まもなく終了するものが少なくありません。そのため、現行の給付金情報には十分な注意が求められます。ここでは、個人事業主が活用できる給付金の中から、特に注目すべき3つの制度について解説します。

まず、持続化給付金という制度が挙げられます。これは、感染症拡大の影響により、売上が著しく減少した個人事業主や中小企業を支援する目的で創設されました。具体的には、前年同月比で売上が50%以上減少した月がある事業者が対象となります。

次に、一時支援金も個人事業主にとって重要な支援策の一つです。こちらは、緊急事態宣言等の影響により、特に厳しい状況に置かれた事業者に対して、迅速な給付を目的としています。対象となるのは、緊急事態宣言等に伴う飲食店への営業時間短縮要請等にご協力いただいた事業者や、その取引先である事業者です。

さらに、家賃支援給付金も、事業継続の観点から注目されています。この給付金は、感染症拡大により事業収入が減少した事業者に対し、地代・家賃の負担を軽減することを目的としています。これにより、固定費の負担を軽減し、事業の継続を支援します。

これらの給付金制度は、それぞれ対象となる条件や申請期間が異なります。申請を検討されている方は、最新の情報を各制度の公式サイトなどで必ず確認し、期間内に手続きを進めることが不可欠です。

小学校休業等対応支援金（新型コロナウイルス感染症）

新型コロナウイルス感染症の流行に伴う学校の臨時休業や、お子様が感染された場合、業務に従事できなかった日数に応じて、1日あたり4,177円が給付される措置が講じられています。この給付金は、会社員の方には、翌年度の6月から翌々年度の5月にかけて、給与から控除される形で納付されることになります。一方、個人事業主の方については、納付書などを利用し、翌年度の6月以降に納付する手続きとなります。この支援制度の対象となるのは、現在お子様を現に監護されている保護者の方々であり、学校の臨時休業等が発生する以前に、個人で業務委託契約などを締結されていた方々が該当します。なお、本制度は令和5年3月31日をもって廃止される予定であり、申請の最終締め切りは令和5年5月31日となっております。

持続化給付金について

令和3年2月をもちまして、新型コロナウイルス感染症に伴う経済的支援策である持続化給付金の申請受付は終了いたしましたが、その注目度は非常に高かったことが記憶に新しいところです。この給付金制度は、農業、漁業、飲食業、小売業、さらには俳優業といった多岐にわたる業種の法人や個人事業主（フリーランスの方々も対象に含まれていました）を対象としていました。受給の主要な条件は、前年同月比で売上が50%以上減少していること。この条件を満たした事業者には、事業の規模に応じた一定の上限額を超えない範囲で給付金が支給されました。持続化給付金は、事業活動の継続を支援することを主眼としており、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う営業休止などにより影響を受けた事業者にとって、極めて重要な支えとなりました。

月次支援金の概要

新型コロナウイルス感染症の拡大が事業運営に与えた影響を鑑み、事業者支援のために創設された月次支援金は、2022年1月をもって申請受付を終了しました。この給付金は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実施に伴う飲食店の営業時間短縮や休業、あるいは社会全体の外出自粛要請などにより、月々の売上が前年同月比で50%以上減少した事業者の方々を対象としていました。支給額は、中小法人であれば最大で月額20万円、個人事業主などについては最大で月額10万円が上限となっており、業種や所在地域にかかわらず幅広い事業者へ提供されました。

個人事業主向け助成金3種類

助成金制度は、その内容や要件によって支給までの期間に幅がありますが、一般的には事業着手から受給まで、最短でも半年から1年を見込む必要があります。こうした事情から、事前の周到な準備と計画的な申請手続きが不可欠となります。なお、数多くの助成金制度は、厚生労働省の管轄下で運営されています。

個人事業主の方が活用しやすい代表的な助成金として、以下の3つの制度が特に注目されています。

人材開発支援助成金の活用法

事業者が従業員の専門知識や技術向上のために、計画的に職業訓練を実施する際に、その費用や訓練期間中の賃金の一部を支援する制度が、人材開発支援助成金です。この助成金制度には、9つの異なるコースが用意されており、各コースごとに助成金の支給額や申請条件が異なります。具体的には、以下のコースが提供されています。

• 特定訓練コース
• 一般訓練コース
• 教育訓練休暇等付与コース
• 特別育成訓練コース
• 人への投資促進コース
• 事業展開等リスキリング支援コース
• 建設労働者認定訓練コース
• 建設労働者技能実習コース
• 障害者職業能力開発コース

業務改善助成金（特例コース）で生産性向上

新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い、売上が大幅に落ち込んだ中小企業事業者を対象とした業務改善助成金（特例コース）は、経営力強化を支援する公的支援制度です。この制度を利用するには、主に二つの条件を満たす必要があります。

• 最低賃金に30円以上の上乗せを行い、その引き上げられた賃金を実際に従業員へ支給していること。
• 事業の生産性向上に資する設備投資を実行し、その投資にかかる費用を負担していること。

助成金の支給上限額は100万円となっており、これは対象となる経費の総額に所定の助成率を適用して計算されます。なお、業務改善助成金（特別コース）につきましては、2022年度の募集が既に締め切られております。今後の制度に関する詳細な情報については、2023年2月現在、まだ公表されておりません。

雇用調整助成金（コロナ特例）の申請方法

経済的な事情により事業規模の縮小を余儀なくされた事業者に対し、従業員の雇用を維持するために、休業手当として支払われた費用の一部を補助する制度が雇用調整助成金です。
特に、2020年4月1日から2022年11月30日までは、「緊急対応期間」とされ、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置が適用されていました。
この緊急対応期間の終了を受け、2023年3月31日を最終受付日として、本制度の受付が終了する運びとなりました。なお、2022年12月1日から2023年3月31日までの期間については、2022年11月30日までの特例措置の適用を受けていた事業所を対象に、「経過措置」が実施されています。

個人事業主が利用できる補助金3選

補助金制度は、数ある企業の中から厳選された事業者に対し、事業計画の具体性や実現可能性を評価した上で支給されるものです。そのため、単に計画を提示するだけでなく、その計画が実行可能であることを明確に示すことが求められます。本稿では、個人事業主の方向けに、活用いただける3つの補助金について解説します。

小規模事業者持続化補助金の申請ガイド

小規模事業者持続化補助金は、中小企業や一定の要件を満たすNPO法人を対象とした支援制度です。この制度は、将来的に予測される経営環境の変化、例えば労働生産性向上や法定最低賃金の上昇、適格請求書等保存方式（インボイス制度）への対応といった課題に事業者自身が立ち向かうための、新たな市場開拓、商品・サービスの刷新、業務プロセスの改善など、事業活動に付随する諸経費を助成することで、事業の生産性向上と長期的な成長を支援することを目的としています。制度には、基本となる「通常枠」に加え、特定の政策課題に対応するための「特別枠」が5つ用意されており、申請者は自身の事業計画に合致する枠を選択し、申請を行うことが可能です。各枠で提供される補助金の額や応募資格については、それぞれに違いがあります。

事業再構築補助金で事業転換を支援

ポストコロナ、ウィズコロナ時代における経済構造の転換期において、新たな事業領域への挑戦、異業種への転換、または事業の再編成といった積極的な取り組みを行う企業を後押しする制度が事業再構築補助金です。

この補助金の申請には、新型コロナウイルス感染症拡大による売上減少という状況下で、事業の再構築を具体的に進めるための事業計画の策定が不可欠な条件として定められています。

事業者が実施する事業内容や対象となる事業者の区分に基づき、6つの異なるカテゴリー（公募枠）が設けられており、それぞれの枠において、申請に必要な要件や受け取れる補助金の額は変動します。

ものづくり補助金：生産性向上への道筋

革新的なものづくり、商業、そしてサービス業における生産性向上を目的とした促進補助金は、中小企業や地域に根差した事業者が将来的な制度変更、例えば働き方改革や賃上げ、インボイス制度への適応に向けた取り組みを力強く後押しします。この支援制度は、特に開発や業務改善にかかる設備投資を対象としており、令和元年度の補正予算として創設され、令和2年3月から継続的に公募が実施されています。

この補助金制度は、変化の激しい現代社会において、事業者が直面する制度改革への対応を支援することを主眼としています。具体的には、働き方改革の推進、経済の活性化を促す賃上げ、そして事務処理の効率化に繋がるインボイス制度の導入といった、将来を見据えた経営戦略を遂行する上での設備投資を財政的にサポートします。この補助金は、中小企業および小規模事業者の持続的な成長と競争力強化に不可欠な要素を支援するために設けられました。

令和元年度の補正予算によって拡充されたこの制度は、令和2年3月の初回公募開始以来、年間を通じて申請を受け付けており、多くの事業者がその機会を活用しています。これにより、事業者は新たな技術や設備の導入を通じて、生産性の向上、業務プロセスの刷新、そしてより付加価値の高いサービス提供を目指すことが可能となります。

給付金・助成金・補助金申請の重要ポイント

個人事業主が給付金の申請手続きを進めるにあたり、特に留意すべき点は3つに集約されます。

これらのポイントを把握しておくことで、申請プロセスをよりスムーズに進めることが可能となるでしょう。

まず、給付金の要件に合致しているかどうかの確認が重要です。収入の減少幅や事業の継続性など、定められた基準を満たしているか慎重に判断する必要があります。

次に、必要書類の準備と正確な記入が不可欠です。誤った情報や不足している書類があると、審査に遅延が生じたり、申請が却下されたりする可能性があります。 提出書類の不備は、給付金受給への大きな障壁となり得ます。

最後に、申請期間を厳守することも忘れてはなりません。各給付金には申請期限が設けられており、期間を過ぎると申請自体ができなくなります。 期日管理を徹底し、余裕を持った申請を心がけましょう。

申請要件の確認と適合性の判断

給付金、助成金、補助金といった公的支援制度は、それぞれに設けられた目的や給付される金額に違いが見られます。さらに、これらの支援を受けるためには、細かく定められた受給資格を満たすことが必須となります。例えば、「人材開発支援助成金」だけでも、9つのコースが用意されており、コースごとに適用される対象者や支給を受けるための条件は多様です。応募に際しては、厚生労働省や経済産業省といった公的機関が発信する公式ウェブサイトで、詳細な情報を丁寧に確認することが推奨されます。

早期準備が鍵！個人事業主のための申請戦略

申請手続きを進める上で、特に留意すべきは「募集締切」の期日となります。例えば、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金においては、令和4年度の募集期間は概ね2ヶ月、審査には1ヶ月程度を要し、採択結果は四半期ごとに公表されるといった進行ペースが想定されます。申請期間が限られている制度も少なくないため、必要書類の作成に要する時間を十分に確保し、計画的に準備を進めることが肝要です。

給付金・助成金・補助金の活用ガイド

事業を成長させるためには、活用できる公的支援制度を理解し、適切に申請することが重要です。給付金、助成金、補助金は、経営の安定化や新たな挑戦を後押しする強力な味方となります。これらの制度を効果的に活用することで、資金調達の不安を解消し、事業の拡大や生産性向上、そして競争力の強化に繋げることができます。まずは、ご自身の事業に最適な支援策を見つけ、スムーズな申請準備を進めて、更なる飛躍を目指しましょう。